2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
これら職員は企業に籍を置いたままであり、特定企業の利益を優先するような施策の推進などに官民癒着が広がる懸念があります。このようなデジタル庁は必要ありません。 最後に、本法案の審議中に、ＥＵがＡＩ規制案を公表しました。
これら職員は企業に籍を置いたままであり、特定企業の利益を優先するような施策の推進などに官民癒着が広がる懸念があります。このようなデジタル庁は必要ありません。 最後に、本法案の審議中に、ＥＵがＡＩ規制案を公表しました。
最後に、官民癒着の問題です。 デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員としています。企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業に都合のよい政策の推進やルール作り、予算執行など、官民癒着が更に拡大するおそれがあります。官邸と財界などの意向をスピーディーにストレートに反映させる組織であるデジタル庁は、必要ありません。 以上、討論を終わります。（拍手）
企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業の利益を優先するような政策の推進や、特定企業に都合のよいルールづくり、予算執行など、更に官民癒着が広がるおそれがあります。このようなデジタル庁は必要ありません。 以上、反対討論を終わります。
カジノ管理委員会という、まさに透明性、中立性が問われるそういうところにおいて非常勤を常勤化をした、国民の疑念を払拭する、給与も全額国が支給をする、こういうことで常勤化をしたわけですから、このＩＴ室においても、そして今後のデジタル庁においても、民間企業からの出向という形での非常勤職員のままではやはり官民癒着の批判は免れないのではありませんか。
民間企業の身分のままデジタル庁で働くということで、この企画立案、総合調整を担うデジタル関連予算を執行するデジタル庁に民間企業在籍者が多数勤務することになれば、官民癒着が問われることになりませんか。
ただ、非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合には、公務の公正性を確保し、官民癒着などの疑念を抱かれることがないようにするために、国家公務員としての各種服務規定が課されているというふうに認識をしております。
公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。 政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
今、大問題となっている、総務省、農水省違法接待から始まる官民癒着と利権構造の全容解明こそ行うべきではありませんか。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
また、非常勤職員につきましても、民間企業出身者を採用するという場合には、公務の公正性を確保して、官民癒着等の疑念を抱かせることのないようにする必要があるだろうというふうに考えております。
それは、どういう原因であったのか、私どもなりに今調査をしている段階でございますのですが、やはり、今の委員の御質問あるいは大臣の御答弁などをお聞きしておりましても、天下りということは府省庁が退職後の職員を企業等に再就職させるということと認識しておりますが、やっぱりそのことによって官民癒着というものが起きているのではないかといったような疑念がありますので、そういう意味で、私どもは私どもなりに調査をする。
今おっしゃっていただいたわけですけれども、この記者会見の中でも、天下り的なことであるとか、ひいては官民癒着につながるような形に見えるようなことは慎んでいかなければいけないんだということを高らかにおっしゃっているわけでありますので、是非これを実現していただきたいというふうに思うわけですけれども。
そういったことを前提とした上で、やはり、御指摘がございますような官民癒着のような形につながるようなこと、そのことはやっぱり厳に慎んでいかなければなりません。
ただいま委員から御指摘がございましたとおり、長門前社長は、御指摘の問題について調査をしないという判断をされたと聞いてございますが、この情報漏えい問題につきましては、当時、報道などでも、官民癒着があるのではないかとの指摘もございました。そのようなことが当社で起きているのではないかという危惧がございますために、事実関係を調査する必要がある、このように判断したものでございます。
○武田国務大臣 委員が御指摘なのは、官民癒着防止、規制にかかわる問題だというふうに承知しております。 平成三十年一月ですが、各府省の人事担当課長に対し、民間から採用する非常勤職員につきまして、まず、国家公務員の服務に関する規律を遵守させること、また、過去の職歴や所属機関等を勘案の上、当該職員の配置や従事する業務に配慮することなどにより、適切な人事運用に努めるよう注意喚起を行ってまいりました。
○一宮政府特別補佐人 非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合でも、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要はございます。
実際、この間、情報システム予算が増額の一途をたどっているわけで、ＩＴ室が司令塔となって、情報システム整備の計画や予算要求、執行の一元的な管理が行われることで、この官民癒着の疑念が一層深まるということを指摘せざるを得ません。 そこで、次に自治体の関係なんですが、今回の法案は、地方自治体にも紙からデジタルへの転換を求めるというものになるということでよろしいでしょうか。
私、そういう点でも官民癒着の批判は免れないわけで、この公務の公正性の確保に疑念のあるＩＴ室で予算の要求から執行まで一元的に管理することには重大な懸念を覚えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
実態はどうかというのは検証が必要ですけれども、給与の補填を受けるという中での公務の公正性について疑念が生じるといった事態について考えたときに、情報システム関連事業の受注企業の出身者が出身企業から給与補填を受けてＩＴ戦略室に勤務しているというのは、やはり率直に国民から見て官民癒着という批判は免れないのではないかと思いますが、大臣、改めてお答えいただけますか。
公務の公正性に疑念が生じる事態であって、こういった内閣官房などの企画立案に従事する非常勤職員について官民癒着防止の規制を設ける考えはありませんか。
それと対比をしても、まさに最先端の業務をやっているわけですから、そういった点で、出向元企業との実質的な官民癒着みたいな実態が起こり得るのではないのかといったことを懸念されるような給与の補填の仕組みを排除していないということ自身に、やはりこれは官民癒着の批判というのは免れないんじゃないでしょうか。
○塩川委員 この点で、公務の公正性が疑われる、官民癒着の疑念は払拭できないということを言わざるを得ません。 私がこのことを強調するのも、やはり、大きなお金が動くようなこういった官の仕事で民間の人が働く際に、当然そういった点についてのさまざまな規制があってしかるべきだということがあるわけです。そういったときに、それを監督指揮する立場の大臣の姿勢も問われるわけです。
だから、どんなにいい仕事をしていても、こういった実態ということになれば、これは官民癒着のそしりを免れない、公務の公正性が疑われる、こういう事態は無視できないと思うんですが、もう一回。
そのときに、それでも官民癒着の懸念がありますよ、公務の公正性が疑われないようにしなければなりませんねということで、この官民人事交流法の雇用継続型においては幾つか条件をつけているんですよ。それというのが、交流元企業の業務に従事することはできません、つまり出身企業で仕事はできませんということと、出身企業から給与の補填は禁止をする、こういう条件がついているんです。
私は、率直に官民癒着があると言わざるを得ません。 経産省にお尋ねしますが、東海第二原発を運営する日本原電の役員に経産省出身者がいるんじゃありませんか。
原発にしがみつく原子力事業者と、原発推進政策に固執する国、経産省による官民癒着が危険な原発再稼働の大もとにあります。原発利益共同体による原発推進政策を断ち切って、原発ゼロ、省エネと再生可能エネルギーの急速な普及によるエネルギー政策の抜本的な転換を図る、そして野党提出の原発ゼロ基本法案をしっかりと審議しろ、このことを強く求めて、質問を終わります。
こういった官民癒着が疑われるような天下りの実態があるわけですから、これをしっかりと是正する必要があるんじゃありませんか。
カジノ管理委員会は、カジノ規制のノウハウについてもカジノ事業者に劣後をし、カジノ事業者との人的結合、官民癒着の疑念は排除をされず、財政的にもカジノ事業者に依存する。金も人もノウハウもカジノ事業者に依存する。カジノ管理委員会は、カジノ規制機関ではなく、カジノ推進機関になりかねないじゃありませんか。
○塩川委員 補助金を受け取っている企業との、いろいろな規制がかかったりとか守秘義務がかかったりとかというのはたくさんあるわけですけれども、しかし、政権の中枢での企画立案という極めて重要な部署に、特定企業の、まさに営利企業の営利を追求するような観点で企画立案されるという疑念が浮かぶということは、やはり官民癒着の観点から防止をする、しっかりとした規制を図る必要があるんじゃないのかと率直に思うんですけれども
今言った委託費、公費、国費の支出のあり方として、やはり官民癒着と批判されても仕方がないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
梶山大臣と、大臣所信質疑の際に、官民癒着の質問をさせていただきました。途中だったものですから、きょうはその続きということで、最初におさらいです。 人事院にお尋ねいたしますが、官民人事交流制度、民間企業から国に来る場合の交流採用で、雇用継続型における服務や給与に関する規制はどうなっているか、また、そのような規制を設けている理由は何か、この二つでお答えください。
○塩川委員 いや、お答えする立場にないって、この後、官民人事交流法の話を聞きますけれども、官民癒着の話というのは基本的な規制措置があるわけですよね。そういったことの関係でも、出身元企業から給与を受け取っているか受け取っていないかというのは極めて重要な点なんですが、そういうことを把握するつもりはないんですか。
憲法や国家公務員法に基づいて、国民全体の奉仕者である公務員の公務の公正性が担保されるように、官民癒着の疑念が生じないための最低限の規制というのが行われているわけなんです。ですから、出身元企業から給与を受けたり、出身元企業で勤務するということは本来許されないということが、官民人事交流法、つまり、もともとの官民癒着を規制する措置なんですよ。
官民癒着そのものだと言わざるを得ません。 このメンバーの中にも日立製作所の出身の方がいらっしゃいますけれども、二〇一六年度に日立製作所が健康・医療戦略に基づき受けた補助金額というのが一億六千五百万円にも上るんですよ。こういったことを見ても、癒着という指摘というのがまさに問われている大問題であるわけで、官民癒着と批判されても仕方がない事態だということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いわゆるこの天下りとは何かといえば、まさに予算や権限を背景とした民間に押し付ける人事でありまして、これがいわゆる、これは公務員ＯＢによる口利きなど官民癒着の温床となってきたわけでありまして、そこで、第一次安倍政権のときに、それ以前は各府省において組織の新陳代謝のために人事当局による勧奨退職、いわゆる肩たたきを行い、その一方、あっせんをするという人事がこれは行われていたことは
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いわゆる天下りにつきましては、先ほど山本大臣から答弁をさせていただきましたように、まさに官庁が予算や権限を背景に民間に押し付ける形で行われるものでありまして、これが言わば官民癒着の温床となっていく、そして役所については、言わば人事の一環としてそういうことが行われていたのは事実でございます。
私も、昔は東京地検特捜部などで官民癒着の問題に取り組んでおり、同じ姿勢を持っておりますけれども、今、折しも受験シーズンであります。受験生あるいは御家族の皆様が、それぞれの大学に夢を持って、そして純粋な思いを持って取り組んでおられる。その大学が天下りの受け皿あるいは舞台になった、このことには深い悲しみと憤りを覚えます。